1986-05-15 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
また、価格面では、従来の石炭需要、既存の炭鉱及び現在開発中の炭鉱の供給能力、新規炭鉱の開発時期、さらには原油価格との関連から見まして、海外炭の実質価格は当面弱含み横ばいで推移し、その後は緩やかな上昇に転ずる可能性があるものと見込まれます。
また、価格面では、従来の石炭需要、既存の炭鉱及び現在開発中の炭鉱の供給能力、新規炭鉱の開発時期、さらには原油価格との関連から見まして、海外炭の実質価格は当面弱含み横ばいで推移し、その後は緩やかな上昇に転ずる可能性があるものと見込まれます。
（２） このため、現有炭鉱における生産力を維持し増強するとともに、露天坑の開設、できれば上茶路、舌辛、留真などの地区で年産三十万トンから五十万トン程度の小規模な新規炭鉱を開発していく等の措置をとることが重要と考えます。 ③新鉱の開発。現在まで、年間十七、八億円ほどの国の予算で石炭資源開発基礎調査が推進されてきていますが、西彼杵沖、有明海、釧路沖などで有望な石炭資源の賦存が確認されています。
○檜山説明員 最近の海外炭情勢でございますが、我が国の企業が開発参加した海外の新規炭鉱からの出炭が本格化し始める一方、我が国の海外炭需給は、粗鋼生産の低迷等予想外の石炭需要の低迷によりまして、従来進めてきた海外炭の手当て量が実は需要を上回っている状況にございます。
一方、海外炭の供給は、日本も参画いたしました新規炭鉱の出炭が開始されましたこと等もありまして、全般的に言ってオーバーコミットトメントの状況になっております。 このような状況のもとで、現在民間各社で一九八四年度の石炭引き取りの交渉を行っている最中でございますが、一部企業につきましては削減は避けがたい状況でございます。
この場合の前提条件の主なものは、新規炭鉱に対する開発資金は適用しないこと、不足資金は年利九％の市中金融で調達することなどであります。 もし山中大臣の提案のように開発資金の適用があると仮定した場合には、総合収支は三百十八億円の赤字になると試算されているものと承知しております。
○弓削田説明員 ただいま先生御指摘がございましたように、第七次答申におきまして、新規炭鉱の開発に関しまして基本的な原則と申しますか考え方が述べられているわけでございます。これにつきましては先生いまお話しになったとおりでございまして、私どもとしましても今後新規炭鉱の開発、これは夕張を含めての話でございますが、基本的にこの線で今後とも対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○三枝委員 第七次答申の「具体的対策」の中で、「新規炭鉱の開発」という項目がございます。この中にこういうことを言っております。「新規炭鉱の開発を進めるに当たっては、基本的には民間の自主的な判断と責任に委ねるべきである。
法案、もうそろそろ最終段階に来ておりますが、この第七次の答申では消滅鉱区の再開発あるいは新規炭鉱の開発等について一定の答申をいたしております。そういう中で、答申では、消滅鉱区については、経済的な採炭が可能な地域が露天掘り区域を中心にかなり存在しておると見込まれるので、ということが出ておるわけですね。これは具体的にどういう地域等を一体通産省は考えておるか。
○塚田委員 それではもう時間もございませんし、新規炭鉱の開発の方に向かっていきたいと思います。 新規炭鉱開発の現在の段階における環境、条件等、ひとつその評価について御答弁を願いたいと思います。 それから、これまた答申の中に出ておりますけれども、石炭企業が共同開発を行うのも一つの方策だ、その可能性はあるのかどうかということが第二点。
第二点は「新規炭鉱の開発」でございまして、最近、石炭需要が増勢に転じていることから、国内炭需給、価格の動向の推移いかんによって経済性を有することになることが期待されるとしまして、政府において現行の開発助成制度を存続させ、所要の支援を行うことが必要であるという判断を下しております。
それから、新規炭鉱の開発でございますけれども、これにつきましても、具体的に数十万トン程度の大規模なものが五年以内に果たしてできるのかどうか、いますぐ確たる見通しはございません。また、出てくる可能性ももちろん否定はできないわけでございます。これは非常に、条件の成熟にまたざるを得ない。こういうことでございますが、そのための手段は、従来あります助成制度を十分残していこうということでございます。
できますればそれが一番望ましいことでございますけれども、石炭鉱業審議会等で長年審議をちょうだいしました結論といたしましては、日本の国内炭の生産コスト、あるいは現有炭鉱の生産能力、あるいは新規炭鉱開発の可能性等を十分配慮した上で二千万トン程度が一番資源を保持していく上にはよろしいのじゃないか、長期的な安定生産の維持というのが一つの政策の目標にもなってございますので、ただいまの段階では二千万トンを限度として
しかしながら、現在国際貿易量が小さいということで、今後の需要増というのは新規炭鉱の開発を前提としなければならないということで、新規炭鉱の開発、それから国内の流通体制の整備ということに今後一層の努力をしていかなければいけないのじゃないかというふうに感じております。そういう方向で、先ほど御説明いたしましたような諸対策をいま打っているという段階でございます。
先々、石炭火力の本格的な開発ということに備えまして、海外炭の既存炭鉱からの買い付けのみならず、安定的な供給、経済的な開発を図ってまいりますには、どうしても新規炭鉱の開発について、これを使います電力業界としても直接に参加をしていくということが必要だと考えております。
それは一方で国内炭の開発利用の必要性、重要性が増大するという状況の中で、現有炭鉱の生産体制の拡充はもちろん、未開発鉱区における新規炭鉱の開設についても十分対応していける条件が要求されるわけであります。他方、わが国の炭鉱における稼行条件を見ると、年々悪化の一途をたどることになりますが、石炭開発に当たっては、このような条件悪化を十分克服していくことが要求されるわけであります。
以上の石炭関係三法案は、資源エネルギー対策小委員会において審議をいたし、石炭政策の見直し、新規炭鉱の開発、石炭のガス化・液化技術の開発、海外炭の開発輸入、炭鉱離職者の援護措置、保安体制の確保等、各般にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
一、二千万トン以上の生産体制を確立するため、新規炭鉱の開発を積極的に推進するとともに、現存炭鉱の生産の安定を図ること。 二、炭鉱の深部開発等に伴う重大災害を防止し、保安の確保を図るため、保安技術開発のための専門的機構を含め、保安技術研究の充実強化につき引続き検討すること。 三、石炭需要の開拓の鍵をにぎる石炭のガス化、液化等利用技術の開発に積極的に取り組むこと。 右決議する。
もう一つは、特に里谷委員長に代表して、労働者の立場で、責任者としてお伺いしたいわけですが、御存じのとおり、炭鉱労働者がだんだん高年齢層になりまして、新規炭鉱あたりは最近労働条件なり生活環境が相当改善されておりますけれども、旧態依然とした生活環境、労働条件の中で、結局は労働者の確保がだんだん至難になってきたという状況が深刻な問題として起きておるようでございまして、ともいたしますと、労務倒産さえされるんじゃないかという
特に新規炭鉱の開発については、答申では「公鉱害、露天掘跡地利用」に問題が多いので「関係地方公共団体の了解と協力」あるいは開発にあたっては「関係地方公共団体、石炭企業等により構成される共同開発体を開発事業者とするのが適当である」こう述べられておるわけであります。
またいま部長が述べられたいろいろな地方関係団体の協力も不可欠ではありますが、しかし、そう考えてみてこれから開発可能な地帯をわれわれなりに検討してまいりますと、いわば従来のように新夕張とか、いまの有明とかあるいはまた前の南大夕張の開発のように、一社が新規炭鉱の開発主体になることは非常にむずかしいのではないか、こう私は判断せざるを得ないわけです。
○細見政府委員 ただいま御質問のございました産炭地におきます離職者の発生状況につきまして、概数で申し上げますと、四十九年度の新規炭鉱離職者の発生が千八百九十人、公共職業安定所の紹介、事業主の方々の御努力その他によりまして、就業されました方が三千九百人。同じように五十年度につきましては、新規求職者の方が千四百人、就業されました方が二千六百四十人でございます。
それから、石炭部長にちょっとお聞きしたいのだが、この答申で「新規炭鉱の開発」のところで、「国内炭開発可能性調査の結果をまって結論を得る」、その「開発の進め方についてとりあえずの考え方を示す」云々とあるのだが、国内炭の開発可能性調査の結果いかんでは、二千万トンにかなりやっぱり影響すると思うのだね。したがって、この結果というのはいつ出るのだろうかという疑問があるのですが、これはどうなのです。
新規炭鉱の開発についてでございますが、いわゆる第三セクター方式は、これは私どもは反対でございます。なぜならば、私どもは国の責任を明確にした公社または公団の経営とすべきだと主張しているからであります。
それから時間がございませんので、まとめてお尋ねしますが、新規炭鉱の開発資金、あるいはまた閉山に伴うところの費用、それから石炭の液化等に対する技術開発などに要する費用、こうした新石炭政策に対する必要な財源は、これを石炭特別会計の中からできるだけ確保する、こういうふうに答申にはある。ところが、御承知と思いますけれども、石炭特別会計には、もはや私は余裕はないと思う。
また、現有炭鉱の生産能力、新規炭鉱開発の可能性と現在の見通しを前提といたしまして、二千万トン以上の生産規模を維持するというふうにうたわれております。 二番目に「生産体制」でございますけれども、現有炭鉱につきましては、労使双方の自主的努力のもとで、現行の私企業体制を維持するというふうにうたってございます。
これに対処する意味におきまして、わが国鉄鋼業界は、海外の原料炭の長期輸入契約を促進するとか、あるいは資本技術の協力によりまして海外の新規炭鉱及び既存の鉱山の開発などの安定確保対策を積極的に進めてまいったのでございます。